読売光と愛の事業団の理事会、評議員会が３月16日、読売新聞東京本社内でそれぞれ開かれ、2023年度の助成事業について、前年度当初予算比18％増の総額6,830万円の予算・事業計画が決まりました。コロナ医療福祉支援事業実施前の2020年度当初予算とほぼ同じ規模になります。

　新規事業として、読売新聞東京本社から「羽生結弦展2022」の売り上げの一部として寄付された8,593万円余を「大規模災害支援基金」として積み立て、災害が起きた場合に速やかに被災自治体や支援団体に支援金を贈呈する被災者支援事業に取り組みます。災害ボランティア登録団体の初動資金にも使います。初年度は1,000万円を盛り込みました。

　一般寄付の金額がコロナ禍以前の状況に戻りつつあることを踏まえ、一部の事業で助成額を増やしました。在宅重症児・者への支援策として、「全国重症心身障害児（者）を守る会」を通して、同会と連携する親の会各支部に助成していましたが、各支部の活動も復調してきたため、助成額を倍増して100万円としました。「子どもの貧困」の解消を目指し、地道な支援活動をしている団体を公募で選ぶ子ども育成支援事業は、読売巨人軍が実施するチャリティーオークションからの寄付の一部を充て、助成総額を150万円増やして600万円にしました。

　巨人軍からの寄付は、東京ドームでの試合に母子ペアを招待するほか、東京都内で子ども育英支援活動をしている２団体（東京善意銀行、東京都ひとり親家庭福祉協議会）への助成にも充てます。巨人軍の坂本勇人選手の寄付による巨人戦への児童養護施設などの子どもたちの招待事業も継続します。児童養護施設などの高校生の進学を支援する「読売・郡司ひさゑ奨学基金」は26年目の募集。施設出身者だけでなく、里親のもとで育った学生２人を含む25人に総額750万円（1人年30万円）を支給します。公募４年目となる「がん患者在宅療養助成事業」（1団体上限50万円支給）も、前年度同様、５団体への助成を予定しています。事業団のホームページのデザインを一新して、寄付者が使途を選択しやすくし、助成を希望する団体も応募しやすくなるようにします。