読売光と愛の事業団の理事会、評議員会が3月18日に読売新聞東京本社内で開かれ、助成事業について、総額7,500万円（18年度当初予算比2％減）の2019年度予算・事業計画が決まりました。新規事業として、災害ボランティアの初動費用への支援に270万円、読売新聞北海道支社が北海道地震の被災地で実施するサクラの植樹プロジェクトの助成に100万円を盛り込みました。

　災害ボランティアの初期活動資金の助成は、災害時支援の初動対応の重要性を踏まえ、災害ボランティア団体の初動対応を支援するのが狙いです。5団体程度を事前に登録。大災害が起きた直後に50万円を支給します。

　東日本大震災から８年が過ぎ、被災者支援団体などへの助成は対象を絞って継続する方針で、500万円を予定。このうち、読売新聞北海道支社が実施するサクラの植樹プロジェクトは、甚大な被害を受けた厚真町吉野地区がサクラの名所で知られる奈良県の吉野山にちなんだものということで、助成金はサクラの苗木代や山林復興費に充てられます。また、被災地の高校生を対象とする復興支援大学等奨学金はすでに新規の募集をしておらず、支給者数が減っていることから、事業費は前年度当初比720万円減の430万円。その結果、被災者支援事業は1,300万円となりました。

　一方、子どもの貧困問題を踏まえ、18年度からスタートさせた子ども育成支援事業は予算額を大幅に増額させました。18年度は5団体に250万円を助成しましたが、2年目は社告やホームページなどで助成先（助成額600万円）を公募し、審査委員による選考も導入します。児童養護施設の高校生の進学を支援する読売・郡司ひさゑ奨学基金は、国の支援策の充実を踏まえて、授業料限定の是非、併給の有無、支給額など支援内容について検討し、募集要項に盛り込む予定です。

　小規模作業所の賃金アップを支援する「生きいきチャレンジ事業」は寄付額の減少もあり、助成額を減らして850万円としたほか、申請時期を６月から10月に遅らせます。重症心身障碍児者施設などへの助成やアイバンク事業は、ほぼ例年通りの事業内容となります。

　また、改正社会福祉法施行により、一定規模の社会福祉法人には会計監査人制度の導入が義務付けられたため、今年度から公認会計士による会計監査を行うことにしています。