読売光と愛の事業団の理事会が3月12日、評議員会が3月25日、読売新聞東京本社内でそれぞれ開かれ、2024年度の助成事業の予算・事業計画が承認されました。事業費は前年度当初予算とほぼ同額の総額6,764万円となりました。

　今年の1月に起きた能登半島地震の被災者支援を念頭に被災者支援事業の助成額を100万円増額し、200万円としました。被災自治体や支援団体、読売新聞北陸支社などから情報提供をしてもらい、被害に遭われた地域の福祉施設や支援団体への助成を早期に行っていきます。あわせて読売新聞東京本社からの寄付を積み立てた「大規模災害支援基金」からの拠出は前年度と同様に1,000万円とし、災害に迅速に対応していきます。災害ボランティア登録団体の初動資金の助成（上限50万円）は５団体を想定して計上しました。

　「子どもの貧困」の解消を目指し、地道な支援活動をしている団体を公募で選ぶ子ども育成支援事業は、実施7年目となりますが、申請数が増加しています。読売巨人軍が実施するチャリティーオークションからの寄付の一部を充て、助成額を前年度と同様に総額600万円としました。巨人軍からの寄付は、東京ドームでの試合に母子ペアを招待するほか（予定）、東京都内で子ども育成支援活動をしている２団体（東京善意銀行、東京都ひとり親家庭福祉協議会）への助成にも充てます。巨人軍の坂本勇人選手の寄付による巨人戦への児童養護施設などの子どもたちの招待事業は人気で、継続致します。児童養護施設などの高校生の進学を支援する「読売・郡司ひさゑ奨学基金」は27年目の募集。施設出身者だけでなく、里親のもとで育った学生を含む24人に総額720万円（1人年30万円）を支給します。

　在宅重症心身障害児・者への支援策として、全国重症心身障害児（者）を守る会を通して同会と連携する親の会各支部に助成をしていますが、新型コロナウイルスの5類移行に伴い、各支部の活動も復調してきたことから、前年度と同様に100万円としました。公募5年目となる「がん患者在宅療養支援事業」（1団体上限50万円支給）も、前年度同様、５団体への助成を予定し、助成額を前年度と同額の250万円を計上しました。応募数が少ないため、PRに力を入れます。